有価証券報告書-第47期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	254,587千円		291,092千円
減価償却超過	270,171		-
賞与引当金限度超過	310,911		18,180
貸倒引当金限度超過	90,432		227,966
ポイント引当金限度超過	110,795		-
退職給付引当金限度超過	318,834		30,349
会社分割に係る関係会社株式	-		1,123,788
その他	447,456		79,854
繰延税金資産小計	1,803,188		1,771,231
評価性引当額	354,758		375,174
繰延税金資産合計	1,448,430		1,396,057
(繰延税金負債)
除去費用資産	67,235		3,149
その他有価証券評価差額金	106,194		-
その他	-		907
繰延税金負債合計	173,430		4,057
差引:繰延税金資産合計	1,275,000		1,392,000

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
流動資産	572,000千円		42,000千円
固定資産	703,000		1,350,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%		32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
住民税均等割額	4.0		3.3
評価性引当額	0.1		2.4
抱合せ株式消滅差益	△0.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の取崩額	-		0.8
連結調整勘定(のれん)償却	6.3		-
所得拡大税制による税額控除	△6.2		△2.7
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.7		△1.9
その他	0.1		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成29年4月30日までのものは30.0%、平成29年5月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,356千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,128千円、その他有価証券評価差額金が2,228千円それぞれ増加しております。