有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額の他、個別見積額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成14年3月、国内連結子会社のうち6社は平成20年6月に役員退職慰労金規程を改訂しており、それぞれ平成13年4月以降、平成20年7月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。
⑥ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。