有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.新株予約権に関する事項
(注)1.一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。
2.当社は、平成27年4月1日付で株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
3.平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
4.平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
5.平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
6.平成28年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 (親会社) | 平成25年新株予約権 (注)1,3,4 | 普通株式 | 1,562 | 312 | 1,717 | 157 | - |
平成28年新株予約権 (注)1,5,6 | 普通株式 | - | 1,655 | - | 1,655 | - | |
合計 | - | 1,562 | 1,967 | 1,717 | 1,812 | - |
(注)1.一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。
2.当社は、平成27年4月1日付で株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
3.平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
4.平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
5.平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
6.平成28年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。