有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 15:34
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門(一部のサービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「寮事業」:学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
「ホテル事業」:ドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業
「総合ビルマネジメント事業」:オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業
「フーズ事業」:外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業
「デベロップメント事業」:建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、その他開発付帯事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
ホテル総合ビル
マネジメ
ント
フーズデベロッ
プメント
売上高
外部顧客への売上高42,43746,8206,8831,4584,134101,7348,478110,212-110,212
セグメント間の内部売上高又は振替高2281085,7433,8725,32215,27539315,668△15,668-
42,66546,92912,6265,3309,456117,0098,871125,881△15,668110,212
セグメント利益又は損失(△)6,3714,736376△127711,760△74811,012△2,7958,217
セグメント資産43,35057,08411,50596710,995123,9047,545131,4508,300139,750
その他の項目
減価償却費1,0511,8738336253,071433,115133,128
減損損失5311-9-74175-75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7549,2082,76860414,79643715,233△20615,027

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益
セグメント間取引消去△262
全社費用(注)△2,533
合計△2,795

(注)全社費用は、主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。
(単位:百万円)
セグメント資産
セグメント間取引消去△8,080
全社資産(注)16,380
合計8,300

(注)全社資産は、本社の現金及び預金、有価証券、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
ホテル総合ビル
マネジメ
ント
フーズデベロッ
プメント
売上高
外部顧客への売上高44,16453,3197,8201,66316,741123,70911,344135,053-135,053
セグメント間の内部売上高又は振替高2311107,0384,124△42811,07644211,519△11,519-
44,39553,43014,8595,78716,313134,78611,786146,572△11,519135,053
セグメント利益又は損失(△)6,5746,006508△467713,762△21213,550△3,30610,244
セグメント資産44,46166,14012,5141,34312,176136,6367,580144,21717,184161,402
その他の項目
減価償却費1,1372,23810367233,5701183,689△863,602
減損損失159--14316910180-180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,44712,5192741377416,1829916,282△59515,686

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ(旧ウェルネスライフ)事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益
セグメント間取引消去△247
全社費用(注)△3,058
合計△3,306

(注)全社費用は、主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。
(単位:百万円)
セグメント資産
セグメント間取引消去△7,647
全社資産(注)24,832
合計17,184

(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.上記減損損失のほか、フーズ事業における減損損失39百万円を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
学生寮社員寮ドミール受託ドーミーインリゾートオフィス
ビルマネジ
メント
レジデンス
ビルマネジ
メント
フーズデベロップ
メント
その他合計
外部顧客への
売上高
24,93810,2993,8763,32223,40023,4203,8823,0011,4584,1348,478110,212

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
学生寮社員寮ドミール受託ドーミーインリゾートオフィス
ビルマネジ
メント
レジデンス
ビルマネジ
メント
フーズデベロップ
メント
その他合計
外部顧客への
売上高
25,35811,1244,1513,53028,51024,8094,3833,4361,66316,74111,344135,053

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。