有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) (百万円)			当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金		41,621			-
退職給付に係る負債		-			49,654
減価償却超過額		15,780			14,857
たな卸資産評価損		1,076			1,824
繰越欠損金		13,382			15,800
進行基準調整額		10			5,890
その他		20,775			31,691
繰延税金資産小計		92,647			119,720
評価性引当額		△12,260			△12,420
繰延税金資産合計		80,386			107,299
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産		△17,938			△24,269
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,966			△3,966
圧縮積立金		△737			△223
その他		△3,353			△11,731
繰延税金負債合計		△25,996			△40,191
繰延税金資産の純額		54,390			67,108

(注)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「進行基準調整額」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」20,786百万円は、「進行基準調整額」10百万円、「その他」20,775百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) (%)			当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) (%)
法定実効税率		38.01			38.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.75			1.60
受取配当金		△0.17			△0.27
住民税均等割		0.48			0.67
研究開発減税による税額控除		△0.18			△1.48
のれん償却等		5.33			9.81
評価性引当額の増減		△3.31			△0.53
税制改正等による税率変更		0.35			3.98
その他		0.32			1.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.58			53.73