有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		42,826			58,419
減価償却超過額		12,226			11,225
たな卸資産評価損		1,249			1,764
繰越欠損金		15,531			14,115
進行基準調整額		2,918			3,224
売上債権		16,854			13,830
その他		28,875			32,667
繰延税金資産小計		120,484			135,248
評価性引当額		△13,722			△12,279
繰延税金資産合計		106,761			122,969
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産		△23,513			△22,963
その他有価証券評価差額金		△22,797			△14,673
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,599			△3,400
固定資産		△13,562			△11,425
その他		△11,441			△10,375
繰延税金負債合計		△74,913			△62,838
繰延税金資産の純額		31,848			60,130

(注) 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「固定資産」は、その金額の重要
性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。また、区分掲記していた繰延税金負債の
「圧縮積立金」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記
しております。
なお、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△24,868百万円、「圧縮積立金」△134百万円は、「固定資
産」13,562百万円、「その他」△11,441百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率		35.64			33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.47			0.64
受取配当金		△0.12			△0.04
住民税均等割		0.49			0.33
研究開発減税による税額控除		△2.56			△1.92
のれん償却等		7.12			4.97
評価性引当額の増減		2.84			0.38
税制改正等による税率変更		6.95			2.62
その他		2.79			△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.62			39.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,065百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,854百万円、退職給付に係る調整累計額等の金額が△211百万円それぞれ増加しております。