有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		58,419			67,407
減価償却超過額		11,225			17,757
未払賞与		7,506			8,356
繰越欠損金		14,115			15,120
進行基準調整額		3,224			2,751
売上債権		13,830			12,392
その他		26,926			23,592
繰延税金資産小計		135,248			147,377
評価性引当額		△12,279			△8,082
繰延税金資産合計		122,969			139,295
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産		△22,963			△25,605
その他有価証券評価差額金		△14,673			△17,867
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
固定資産		△11,425			△10,211
その他		△10,375			△19,006
繰延税金負債合計		△62,838			△76,090
繰延税金資産の純額		60,130			63,204

(注)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払賞与」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しています。また、区分掲記していた繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しています。
なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」32,667百万円、「たな卸資産評価損」1,764百万円は、「未払賞与」7,506百万円、「その他」26,926百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率		33.06			30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.64			0.87
住民税均等割		0.33			0.32
研究開発減税による税額控除		△1.92			△0.75
のれん償却等		4.97			5.88
評価性引当額の増減		0.38			△2.80
税制改正等による税率変更		2.62			-
その他		△0.79			0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.29			34.96