有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		49,654			42,826
減価償却超過額		14,857			12,226
たな卸資産評価損		1,824			1,249
繰越欠損金		15,800			15,531
進行基準調整額		5,890			2,918
売上債権		3,761			16,854
その他		27,930			28,875
繰延税金資産小計		119,720			120,484
評価性引当額		△12,420			△13,722
繰延税金資産合計		107,299			106,761
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産		△24,269			△23,513
その他有価証券評価差額金		△2,097			△22,797
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,966			△3,599
圧縮積立金		△223			△134
その他		△9,634			△24,868
繰延税金負債合計		△40,191			△74,913
繰延税金資産の純額		67,108			31,848

(注1) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「売上債権」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」31,691百万円は、「売上債権」3,761百万円、「その他」27,930百万円として組み替えております。
(注2) 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「その他有価証券評価差額金」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△11,731百万円は、「その他有価証券評価差額金」△2,097百万円、「その他」△9,634百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率		38.01			35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.60			1.47
受取配当金		△0.27			△0.12
住民税均等割		0.67			0.49
研究開発減税による税額控除		△1.48			△2.56
のれん償却等		9.81			7.12
評価性引当額の増減		△0.53			2.84
税制改正等による税率変更		3.98			6.95
その他		1.94			2.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		53.73			54.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,166百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が5,140百万円、その他有価証券評価差額金等が1,973百万円増加しております。