有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		67,407			66,507
減価償却超過額		17,757			17,302
未払賞与		8,356			8,068
繰越欠損金		15,120			14,505
進行基準調整額		2,751			712
売上債権		12,392			15,074
その他		23,592			31,327
繰延税金資産小計		147,377			153,499
評価性引当額		△8,082			△10,468
繰延税金資産合計		139,295			143,031
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産		△25,605			△11,425
その他有価証券評価差額金		△17,867			△25,736
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額		△3,400			△3,400
固定資産		△10,211			△12,378
その他		△20,546			△17,012
繰延税金負債合計		△77,630			△69,952
繰延税金資産の純額		61,664			73,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率		30.86			30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.87			1.33
住民税均等割		0.32			0.35
研究開発減税による税額控除		△0.75			△0.78
のれん償却等		5.88			8.30
評価性引当額の増減		△2.80			1.42
税制改正等による税率変更		-			△3.84
その他		0.58			1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.96			38.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から、連結財務諸表提出会社である当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,688百万円、為替換算調整勘定が157百万円、法人税等調整額が3,846百万円、それぞれ減少しています。