- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他有価証券(注) | 5,407 |
| (△)繰延税金負債 | 1,850 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 3,557 |
(注)時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(損)が66百万円含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)株式交付費
株式交付費は3年間で定額法により償却しております。
(3)社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。2019/06/26 14:15 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:15 - #4 事業等のリスク
⑦金利変動による影響について
当社グループの銀行事業においては、資産負債管理(ALM)を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のALMによって対処しうる程度を超えた場合やALMを適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動による影響について
2019/06/26 14:15- #5 保証債務の注記
- 2019/06/26 14:15
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表における当期末残高については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
2019/06/26 14:15- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
2019年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
| 「リース」(IFRS 第16号) | 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 | 2020年2月期 |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 12,525 | | 12,532 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,426 | | △1,160 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,098 | | 11,371 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,387 | | 1,160 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,426 | | △1,160 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) | |
|
| 無形固定資産 | 392 | 486 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,145 | 1,179 | |
| その他 | 6,880 | 8,669 | |
| 繰延税金資産合計 | 23,554 | 35,864 | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 在外子会社等一時差異 | 238 | 238 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
(資産の部)
2019/06/26 14:15- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,098百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:15- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/26 14:15- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
本会社分割の対価として承継会社であるAFSコーポレーションの株式9,999株を当社へ割り当てました。
(3)本会社分割に係る分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産合計 244,046百万円(関係会社株式)
2019/06/26 14:15- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2019/06/26 14:15- #15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 14:15 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
2019/06/26 14:15- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
2019/06/26 14:15- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/26 14:15
