有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、期首時点の35,660千円に対して、オフィス移転に伴う増加額15,000千円、見積りの変更による増加額123,159千円、資産除去債務の履行等による26,896千円を調整した146,923千円であります。
4.当該資産除去債務の見積りの変更
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、事務所移転時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額123,159千円を資産除去債務に加算しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ85,023千円減少しております。