有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されており、その報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で金銭によりそれぞれ支給しております。
固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が7対3、役付取締役が7.5対2.5、兼務取締役が8対2であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。
また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。翌事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である経常利益1,611百万円に対し5.6%増となりました。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
上記方針は取締役会で決定しております。なお、各監査役の報酬額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ロ.役員の報酬等についての株主総会決議
取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第44回定時株主総会において年額2億4千万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2025年6月24日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額5千万円以内、株式の上限を年80,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第44回定時株主総会において年額4千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性および説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める体制をとっております。
取締役の個人別報酬額は、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会が取締役会で決議された基準との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申し、取締役会で再一任された代表取締役社長濵田広徳が、指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して決定しております。当社全体の業績を踏まえて取締役の評価を公正に行う者として最も適していると判断し、これらの権限を代表取締役に委任しております。
取締役会は、これらの手続きを通じて、代表取締役による報酬決定が適切に行われ、また、その内容が取締役会で定めた決定方針に沿ったものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	非金銭 報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	85	51	29	0	3	5
監査役 (社外監査役を除く)	10	10	-	0	-	1
社外役員	37	36	-	0	-	7

(注)上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。