(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	251,558千円		258,993千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	35,686		37,062
未払事業税	18,125		20,193
未払事業所税	2,968		3,092
一括償却資産	1,792		3,251
役員退職慰労引当金	26,556		29,067
投資有価証券評価損	2,729		11,725
その他有価証券評価差額金	25		8,187
その他	6,806		7,260
繰延税金資産小計	346,248		378,833
評価性引当額	△2,729		△11,725
繰延税金資産計	343,519		367,108
繰延税金負債
前払年金費用	△102,426		△106,691
繰延税金負債計	△102,426		△106,691
繰延税金資産の純額	241,093		260,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		100分の5以下であるため注記
住民税均等割	0.5		を省略しております。
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3