有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	202,784千円		250,324千円
賞与引当金	1,679,461		1,519,581
未払費用	261,677		237,180
貸倒引当金	128,957		252,494
退職給付に係る負債	2,031,323		1,928,548
役員退職慰労引当金	53,850		-
繰越欠損金	2,446,741		3,674,103
減損損失	222,396		1,892,375
関係会社株式評価損	-		223,530
株式報酬費用	-		157,161
資産調整勘定	33,425		49,076
資産除去債務	734,947		708,715
投資損失引当金	-		42,868
その他	415,660		468,581
繰延税金資産小計	8,211,226		11,404,542
評価性引当額	△2,307,381		△9,240,829
繰延税金資産合計	5,903,844		2,163,712
繰延税金負債
有形固定資産	△454,682		△420,968
その他有価証券評価差額金	△10,266		△5,655
その他	△98,208		△120,338
繰延税金負債合計	△563,157		△546,963
繰延税金資産(負債)の純額	5,340,687		1,616,749

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,427,270千円		1,477,876千円
固定資産-繰延税金資産	2,913,933		518,006
流動負債-繰延税金負債	-		△1,468
固定負債-繰延税金負債	△516		△377,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入	2.19
住民税均等割	15.53
評価性引当額	△2.35
のれん当期償却額	21.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.68
その他	△1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.19

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59,251千円、退職給付に係る調整累計額が4,648千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が54,921千円、その他有価証券評価差額金が317千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。