有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	403,296千円		356,232千円
賞与引当金	1,833,189		1,915,829
未払費用	294,391		306,941
貸倒引当金	106,862		402,434
構造改革費用引当金	148,839		-
退職給付に係る負債	2,396,361		2,481,046
税務上の繰越欠損金(注)2	2,495,664		2,583,303
減損損失	1,446,340		1,079,828
関係会社株式評価損	1,469,469		1,570,041
関係会社出資金評価損	422,774		-
株式報酬費用	222,031		129,338
資産調整勘定	33,313		-
資産除去債務	1,106,846		1,147,485
その他	716,777		635,793
繰延税金資産小計	13,096,158		12,608,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,328,373		△2,583,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,258,813		△485,383
評価性引当額小計(注)1	△3,587,187		△3,068,686
繰延税金資産合計	9,508,971		9,539,587
繰延税金負債
有形固定資産	△687,840		△671,015
その他有価証券評価差額金	△5,570		△2,604
その他	△201,510		△278,712
繰延税金負債合計	△894,921		△952,332
繰延税金資産(負債)の純額	8,614,049		8,587,254

(注)1.評価性引当額が518,500千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が307,084千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	147,685	465,846	197,966	306,490	366,476	1,011,197	2,495,664
評価性引当額	△147,685	△298,556	△197,966	△306,490	△366,476	△1,011,197	△2,328,373
繰延税金資産	-	167,290	-	-	-	-	(※2)167,290

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,495,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,290千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	233,978	275,330	225,283	412,537	192,292	1,243,880	2,583,303
評価性引当額	△233,978	△275,330	△225,283	△412,537	△192,292	△1,243,880	△2,583,303
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.78		0.73
住民税均等割	13.25		8.62
評価性引当額	△108.32		△9.80
のれん当期償却額	15.48		7.89
その他	2.50		△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.69		37.75