有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	377,144千円		403,296千円
賞与引当金	1,751,855		1,833,189
未払費用	277,145		294,391
貸倒引当金	90,038		106,862
構造改革費用引当金	-		148,839
退職給付に係る負債	2,325,217		2,396,361
税務上の繰越欠損金(注2)	3,525,991		2,495,664
減損損失	1,434,996		1,446,340
関係会社株式評価損	1		1,469,469
関係会社出資金評価損	-		422,774
株式報酬費用	172,451		222,031
資産調整勘定	33,313		33,313
資産除去債務	751,113		1,106,846
その他	553,632		716,777
繰延税金資産小計	11,292,903		13,096,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△2,328,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,258,813
評価性引当額小計(注1)	△7,218,489		△3,587,187
繰延税金資産合計	4,074,413		9,508,971
繰延税金負債
有形固定資産	△363,670		△687,840
その他有価証券評価差額金	△8,432		△5,570
その他	△189,249		△201,510
繰延税金負債合計	△561,352		△894,921
繰延税金資産(負債)の純額	3,513,061		8,614,049

(注)1.評価性引当額が3,631,302千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が2,551,522千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	147,685	465,846	197,966	306,490	366,476	1,011,197	2,495,664
評価性引当額	△147,685	△298,556	△197,966	△306,490	△366,476	△1,011,197	△2,328,373
繰延税金資産	-	167,290	-	-	-	-	(※2)167,290

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,495,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,290千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.81		0.78
住民税均等割	18.38		13.25
評価性引当額	△6.76		△108.32
のれん当期償却額	30.65		15.48
その他	0.58		2.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.52		△45.69