有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	259,236千円		251,225千円
賞与引当金	1,902,520		1,818,213
未払費用	288,571		280,868
貸倒引当金	260,890		138,824
退職給付引当金	1,798,791		-
退職給付に係る負債	-		2,063,663
役員退職慰労引当金	59,632		59,798
繰越欠損金	2,994,836		2,711,413
減損損失	220,345		220,054
資産調整勘定	75,237		54,612
資産除去債務	613,007		639,685
未払金	38,823		17,498
その他	407,538		389,504
繰延税金資産小計	8,919,430		8,645,362
評価性引当額	△3,315,828		△2,583,051
繰延税金資産合計	5,603,601		6,062,311
繰延税金負債
土地評価益	△2,433		△2,433
有形固定資産	△362,878		△358,458
その他有価証券評価差額金	△81,414		△13,865
その他	△56,836		△80,935
繰延税金負債合計	△503,563		△455,692
繰延税金資産(負債)の純額	5,100,038		5,606,618

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,975,096千円		2,888,713千円
固定資産-繰延税金資産	2,130,706		2,720,016
流動負債-その他	-		△1,509
固定負債-繰延税金負債	△5,764		△601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.72		0.94
住民税均等割	5.68		8.09
評価性引当額	△8.75		△12.83
のれん当期償却額	8.95		12.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.62
その他	△0.20		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.41		50.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は209,406千円減少し、法人税等調整額は209,406千円増加しております。