有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	475,452千円		377,144千円
賞与引当金	1,569,755		1,751,855
未払費用	247,404		277,145
貸倒引当金	118,271		90,038
退職給付に係る負債	2,080,845		2,325,217
繰越欠損金	3,430,071		3,525,991
減損損失	1,686,983		1,434,996
関係会社株式評価損	222,337		1
株式報酬費用	163,449		172,451
資産調整勘定	33,313		33,313
資産除去債務	730,258		751,113
その他	438,336		553,632
繰延税金資産小計	11,196,480		11,292,903
評価性引当額	△7,581,305		△7,218,489
繰延税金資産合計	3,615,174		4,074,413
繰延税金負債
有形固定資産	△405,150		△363,670
その他有価証券評価差額金	△9,098		△8,432
その他	△177,128		△189,249
繰延税金負債合計	△591,376		△561,352
繰延税金資産(負債)の純額	3,023,797		3,513,061

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,314,021千円		2,675,281千円
固定資産-繰延税金資産	717,096		843,822
固定負債-繰延税金負債	△7,321		△6,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等の損金不算入	2.44		1.81
住民税均等割	35.98		18.38
評価性引当額	△113.94		△6.76
のれん当期償却額	49.01		30.65
その他	1.97		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.32		75.52