四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。
このような状況下、今後の業績進展に繋がるホテル事業や海外事業に注力すると共に、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充や、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動等を強化しております。当第3四半期連結累計期間においては、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月4日増築オープンの「那覇ウエスト・イン」両ホテル事業の立上げ費用等の影響もありましたが、両ホテル事業とも順調に推移しており、加えて大口の不動産売却もあったことから、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は237億41百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益は12億13百万円(前年同期比69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス部門では、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注が増えております。加えて、自社運営ホテルへの取り組みが評価され、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。また、サニテーション部門でも、お客様の工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質・衛生管理等に高い評価をいただいております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものもありますが、前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は176億82百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は16億49百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買・仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第3四半期連結累計期間は大口の不動産売却があり、不動産売却がなかった前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億94百万円(前年同期比692.6%増)、セグメント利益は8億9百万円(前年同期比414.2%増)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘(大阪府豊中市)、メルシーますみ(大阪府池田市)、かおりの里(滋賀県大津市)、メルシー東戸塚(横浜市戸塚区)を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8億50百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、ツタヤ、プロント、ミスタードーナツ、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ等の店舗展開を行っております。前期中に入居している施設エリア全体が入居更新を見合わせることとなり閉店となった店舗があったことや、当期に入り将来性を勘案した上での店舗の譲渡・閉店等を進めた影響で、前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14億28百万円(前年同期比23.7%減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
⑤ その他事業
その他事業では、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月4日増築オープンの「那覇ウエスト・イン」の両ホテル事業により、前年同期と比較して売上高は増加しましたが、立上げ費用等の影響もありセグメント利益は減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億85百万円(前年同期比82.6%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。