無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
2.「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年3月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/28 10:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年3月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。2021/06/28 10:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。

2021/06/28 10:20

#4 事業等のリスク

(9) 子会社業績悪化の影響
当社グループは、M&Aを積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大を目指してまいりました。今後は、新領域の挑戦として当社グループの強みが生かせる領域での積極的な投資を中長期的な経営戦略の一つとしています。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産や当社財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。
しかしながら、当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においては当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、当社財務諸表においては、当社の保有する関係会社株式についてその帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。

2021/06/28 10:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/28 10:20

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△258百万円、当連結会計年度△291百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度245百万円、当連結会計年度239百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△303百万円、当連結会計年度△330百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度146百万円、当連結会計年度346百万円)が含まれております。

2021/06/28 10:20

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付に係る資産	982	百万円	1,516	百万円
無形固定資産	1,018		858
関係会社の留保利益	749		666

(3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、1,570億1千6百万円と、前期比4.4%、66億2千7百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、381億9千万円と、前期比6.6%、23億5千6百万円増加しました。この増加は、主にのれん、ソフトウエアの増加によるものです。
投資その他の資産は、610億8千万円と、前期比5.6%、32億3千1百万円増加しました。この増加は、主に退職給付に係る資産、繰延税金資産の増加によるものです。

2021/06/28 10:20

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

れん及び顧客関連資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(10,177百万円)及び無形固定資産のその他(2,942百万円)には、当社の連結子会社であるClassi㈱において、2019年1月8日付で㈱EDUCOMの発行済株式の65.2%、2021年2月26日付で34.8%を取得したことに伴い生じた、のれん(5,061百万円)及び顧客関連資産(2,503百万円)が含まれております。
当該のれん及び顧客関連資産は、取得原価のうち、これらに配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。㈱EDUCOM全社を一つの資産グループとして、Classi㈱及び㈱EDUCOMの経営者によって承認された2021年度から始まる中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

2021/06/28 10:20

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2021/06/28 10:20