四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2020年8月6日に払込が完了しました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月9日開催の取締役会及び2017年6月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して、報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、2018年7月6日開催の取締役会において、新たに、上記目的に加え、当社の執行役員(当社の取締役を兼ねる者を除きます。)に対して、より長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。さらに、2019年7月5日開催の取締役会において、当社の幹部社員に対しても、同様の目的で譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。
2.発行の概要
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2020年8月6日に払込が完了しました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月9日開催の取締役会及び2017年6月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して、報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、2018年7月6日開催の取締役会において、新たに、上記目的に加え、当社の執行役員(当社の取締役を兼ねる者を除きます。)に対して、より長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。さらに、2019年7月5日開催の取締役会において、当社の幹部社員に対しても、同様の目的で譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。
2.発行の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年8月6日 |
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 28,329株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき2,787円 |
| (4) | 発行総額 | 78百万円 |
| (5) | 資本組入額 | 1株につき1,393.5円 |
| (6) | 資本組入額の総額 | 39百万円 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による |
| (9) | 譲渡制限期間 | 2020年8月6日から2023年8月5日 |
| (10) | 割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 | 当社の取締役(社外取締役を除く。)5名 合計16,140株 当社の執行役員(当社の取締役を兼ねる者を除く。)及び幹部社員17名 合計12,189株 |