有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,532千円		20,999千円
賞与引当金	78,793		75,028
その他	19,779		29,691
小計	122,106		125,719
評価性引当金	△598		-
計	121,507		125,719
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	130,715		-
退職給付に係る負債	-		128,475
役員退職慰労引当金	20,150		18,550
投資有価証券評価損	8,681		9,640
繰越欠損金	23,227		-
貸倒引当金繰入超過額	19,147		22,977
その他	14,613		7,731
小計	216,536		187,375
評価性引当額	△35,690		△10,175
計	180,846		177,199
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△44,980		△81,408
固定資産圧縮積立金	△136,222		△136,222
計	△181,202		△217,630
繰延税金資産の純額	121,151		85,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同 左

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,471千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。