有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,852千円		20,162千円
賞与引当金	66,780		66,966
退職給付に係る負債	65,426		85,842
役員退職慰労引当金	20,659		22,649
投資有価証券評価損	14,162		15,219
フリーレント賃料	49,277		36,958
その他	27,936		27,559
繰延税金資産小計	265,095		275,357
評価性引当額	△22,265		-
繰延税金資産合計	242,830		275,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,159		△50,619
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延計税金負債合計	△196,194		△167,654
繰延税金資産(△は負債)の純額	46,635		107,703

(注)評価性引当額が22,265千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。