訂正有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,385千円		20,852千円
賞与引当金	68,149		66,780
退職給付に係る負債	60,844		65,426
役員退職慰労引当金	18,669		20,659
投資有価証券評価損	13,554		14,162
フリーレント賃料	16,323		49,277
その他	29,008		27,936
繰延税金資産小計	222,933		265,095
評価性引当額	△19,984		△22,265
繰延税金資産合計	202,949		242,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,103		△79,159
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延計税金負債合計	△213,138		△196,194
繰延税金資産(△は負債)の純額	△10,188		46,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。