有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,981千円		22,239千円
賞与引当金	69,822		72,311
退職給付に係る負債	44,327		36,572
投資有価証券評価損	5,692		-
フリーレント賃料	24,638		12,319
独占禁止法関連損失引当金	-		23,990
その他	55,030		63,525
繰延税金資産合計	217,493		230,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,130		△90,276
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延計税金負債合計	△197,165		△207,311
繰延税金資産(△は負債)の純額	20,328		23,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.63%
(調整)
交際費損金不算入			0.05
受取配当金益金不算入			△ 0.07
住民税均等割			0.76
課徴金損金不算入			1.55
その他			△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.49