有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,999千円		14,186千円
賞与引当金	75,028		71,767
その他	29,691		27,419
計	125,719		113,374
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	128,475		8,546
役員退職慰労引当金	18,550		19,323
投資有価証券評価損	9,640		13,407
貸倒引当金繰入超過額	22,977		-
その他	7,731		10,230
小計	187,375		51,507
評価性引当額	△10,175		△14,580
計	177,199		36,927
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△81,408		△97,938
固定資産圧縮積立金	△136,222		△123,609
計	△217,630		△221,547
繰延税金資産(△は負債)の純額	85,288		△71,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.64%
(調整)
交際費損金不算入	-		0.13%
受取配当金益金不算入	-		△0.19%
住民税均等割	-		0.83%
評価性引当金の増減額	-		1.03%
法定実効税率引き下げの影響	-		0.24%
その他	-		△ 0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.58%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,178千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。