有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率 1.40%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、未認識数理計算上の差異1,695千円であります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.40%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の当連結会計年度における中小企業退職金共済制度への拠出額は、2,185千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務 | △269,489 | 千円 |
| (2) 未認識数理計算上の差異 | △2,701 | 〃 |
| (3) 退職給付引当金 (1)+(2) | △272,191 | 〃 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用 | 35,828 | 千円 |
| (2) 利息費用 | 3,929 | 〃 |
| (3) 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,270 | 〃 |
| (4) 退職給付費用 (1)+(2)+(3) | 38,488 | 〃 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率 1.40%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 269,489 | 千円 |
| 勤務費用 | 31,518 | 〃 |
| 利息費用 | 2,956 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,449 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △30,569 | 〃 |
| その他 | 3,055 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 280,899 | 〃 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 280,899 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 280,899 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 280,899 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 280,899 | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 31,518 | 千円 |
| 利息費用 | 2,956 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 52 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 34,527 | 〃 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、未認識数理計算上の差異1,695千円であります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.40%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の当連結会計年度における中小企業退職金共済制度への拠出額は、2,185千円であります。