有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	280,899千円	286,270千円
会計方針の変更による累積的影響額	0	―
会計方針の変更を反映した期首残高	280,899	286,270
勤務費用	36,797	34,295
利息費用	1,029	1,057
数理計算上の差異の発生額	395	9,252
退職給付の支払額	△32,851	△36,450
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	286,270	294,424

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	286,270千円	294,424千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,270	294,424
退職給付に係る負債	286,270千円	294,424千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,270	294,424

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	36,797千円	34,295千円
利息費用	1,029	1,057
数理計算上の差異の費用処理額	905	△815
確定給付制度に係る退職給付費用	38,732	34,536

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	509千円	△10,068千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,185千円	△11,254千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.46%	0.46%
予想昇給率については、前連結会計年度は、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は、平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,001千円、当連結会計年度1,821千円であります。