有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	294,424千円	344,463千円
勤務費用	40,167	44,767
利息費用	1,094	1,096
数理計算上の差異の発生額	830	4,155
退職給付の支払額	△39,657	△38,352
新規連結による増加額	47,603	―
退職給付債務の期末残高	344,463	356,130

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	344,463千円	356,130千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,463	356,130
退職給付に係る負債	344,463千円	356,130千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,463	356,130

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	40,167千円	44,767千円
利息費用	1,094	1,096
数理計算上の差異の費用処理額	△303	5,122
確定給付制度に係る退職給付費用	40,958	50,987

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△1,134千円	967千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12,388千円	△11,421千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.46%	0.46%
予想昇給率については、前連結会計年度は、平成29年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は、平成30年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度1,608千円、当連結会計年度2,274千円であります。