有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	344,463千円	356,130千円
勤務費用	44,767	41,856
利息費用	1,096	1,151
数理計算上の差異の発生額	4,155	△4,996
退職給付の支払額	△38,352	△41,413
退職給付債務の期末残高	356,130	352,728

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	356,130千円	352,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,130	352,728
退職給付に係る負債	356,130千円	352,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,130	352,728

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	44,767千円	41,856千円
利息費用	1,096	1,151
数理計算上の差異の費用処理額	5,122	3,817
確定給付制度に係る退職給付費用	50,987	46,825

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	967千円	8,814千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11,421千円	△2,606千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	0.46%	0.46%
予想昇給率については、前連結会計年度は、平成30年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は、平成31年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,274千円、当連結会計年度3,154千円であります。