有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	269,489千円	280,899千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	0
会計方針の変更を反映した期首残高	269,489	280,899
勤務費用	31,518	36,797
利息費用	2,956	1,029
数理計算上の差異の発生額	4,449	395
退職給付の支払額	△30,569	△32,851
その他	3,055	―
退職給付債務の期末残高	280,899	286,270

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	280,899千円	286,270千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,899	286,270
退職給付に係る負債	280,899千円	286,270千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,899	286,270

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	31,518千円	36,797千円
利息費用	2,956	1,029
数理計算上の差異の費用処理額	52	905
確定給付制度に係る退職給付費用	34,527	38,732

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	509千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,695千円	△1,185千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.40%	0.46%
予想昇給率については、前連結会計年度は、平成22年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,185千円、当連結会計年度2,001千円であります。