有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、日本衛生検査所厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、1,492,424千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日)

年金資産の額	27,242百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,699百万円
差引額	△3,456百万円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金3,456百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△20,928
(2)	年金資産(千円)	9,714
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△11,214
(4)	連結貸借対照表計上額純額(千円)	△11,214
(5)	退職給付引当金(千円)	△11,214

(注)1.厚生年金基金の代行部分は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)	2,026
(2)	厚生年金基金掛金(千円)	71,027
(3)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	34,370
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)	107,424

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出と同様に会計処理をしております。
連結子会社2社は退職一時金制度を採用しており、うち1社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	11,214千円
	退職給付費用	2,745
	制度への拠出額	△1,168
	退職給付に係る負債の期末残高	12,790

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	積立型制度の退職給債務	9,253千円
	年金資産	△8,479
		773
	非積立型制度の退職給付債務	12,017
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,017
	退職給付に係る負債	12,790
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,790

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

2,745千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,941千円であります。
4.複数事業主制度
厚生年金基金制度への要拠出額は、70,291千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	32,754百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,664百万円
差引額	△1,909百万円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金1,909百万円であり、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。