有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出と同様に会計処理をしております。
連結子会社2社は退職一時金制度を採用しており、うち1社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,214千円	12,790千円
退職給付費用	2,745	1,963
制度への拠出額	△1,168	△1,162
退職給付に係る負債の期末残高	12,790	13,592

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,253千円	10,016千円
年金資産	△8,479	△9,238
	773	778
非積立型制度の退職給付債務	12,017	12,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,790	13,592
退職給付に係る負債	12,790	13,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,790	13,592

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,745千円

当連結会計年度1,963千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,941千円、当連結会計年度33,294千円であります。
4.複数事業主制度
厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70,291千円、当連結会計年度71,831千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	32,754百万円	37,818百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	34,664	39,300
差引額	△1,909	△1,482

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金(前連結会計年度1,909百万円、当連結会計年度1,482百万円)であり、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。