有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において解散しており、その詳細は、4.複数事業主制度に記載のとおりです。
なお、当基金の解散による当連結財務諸表に与える影響はありません。
連結子会社2社は退職一時金制度を採用しており、うち1社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	13,592千円	14,547千円
退職給付費用	1,562	4,593
制度への拠出額	△607	△625
退職給付に係る負債の期末残高	14,547	18,515

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,786千円	12,057千円
年金資産	△9,996	△11,238
	790	818
非積立型制度の退職給付債務	13,757	17,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,547	18,515
退職給付に係る負債	14,547	18,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,547	18,515

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,562千円

当連結会計年度4,593千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,945千円、当連結会計年度32,476千円であります。
4.複数事業主制度
厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72,756千円、当連結会計年度41,646千円であり、同基金による厚生年金制度は、複数事業主制度により当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしております。
なお、当該厚生年金基金は、平成28年9月23日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成28年11月21日付で国の認可を得て解散いたしました。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、解散認可時の保有資産は基金代行部分に対応する最低責任準備金を上回っており、同基金の解散に伴う損失追加は発生しない見込みであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	43,751百万円	43,728百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,531	44,100
差引額	219	△371

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.7%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金又は不足金(前連結会計年度 219百万円剰余金、当連結会計年度 371百万円不足金)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。