有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、前連結会計年度において解散しており、その詳細は、4.複数事業主制度に記載のとおりです。当基金の解散による当連結財務諸表に与える影響はありません。
連結子会社2社は退職一時金制度を採用しており、うち1社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,547千円	18,515千円
退職給付費用	4,593	1,613
制度への拠出額	△625	△580
退職給付に係る負債の期末残高	18,515	19,548

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,057千円	11,069千円
年金資産	△11,238	△10,404
	818	664
非積立型制度の退職給付債務	17,697	18,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,515	19,548
退職給付に係る負債	18,515	19,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,515	19,548

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4,593千円

当連結会計年度1,613千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,476千円、当連結会計年度32,551千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理をする厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度41,646千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当該厚生年金基金は、平成28年11月21日付で厚生労働大臣より解散が認可され、現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況については記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	43,728百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	44,100
差引額	△371

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
該当事項はありません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金(前連結会計年度 371百万円不足金)であります。