四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢が改善する中、設備投資が持ち直しの動きを見せる等回復基調にあるものの、米国の保護主義貿易及び中国経済動向等の先行き懸念材料により不透明感を増す状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高は680,364千円(前年同期比2.5%増)となりましたが、営業利益が54,529千円(前年同期比28.8%減)、経常利益は58,983千円(前年同期比26.8%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税8,273千円、法人税等調整額9,406千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,320千円(前年同期比37.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
自社製品売上高の減少により、この事業の売上高は185,380千円(前年同期比1.1%減)となり、経常利益は46,529千円(前年同期比3.7%減)となりました。
Ⅱ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、人件費の増加に伴い、この事業の売上高は489,075千円(前年同期比3.9%増)となり、経常利益は9,378千円(前年同期比68.1%減)となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の向上により、この事業の売上高は5,907千円(前年同期比5.1%増)となり、経常利益は3,075千円(前年同期比6.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加(370,600千円から378,541千円へ)7,941千円、預け金の増加(146,190千円から168,042千円へ)21,851千円、ソフトウェア仮勘定の増加(3,113千円から20,707千円へ)17,594千円等があったものの、現金及び預金の減少(1,128,758千円から1,079,432千円へ)49,325千円等により、前連結会計年度末に比べ2,836千円減少の2,513,453千円となりました。
負債は、その他(流動負債)の増加(134,160千円から234,847千円へ)100,687千円等があったものの、未払法人税等の減少(85,006千円から5,421千円へ)79,584千円、前受金の減少(102,257千円から85,341千円へ)16,916千円等により、前連結会計年度末に比べ22,476千円減少の646,545千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上39,320千円により、前連結会計年度末に比べ19,639千円増加の1,866,907千円となり、自己資本比率は74.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。