四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の高騰、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等により、不透明感を増す状況を呈しております。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高は1,353,457千円(前年同期比5.5%増)となりましたが、営業利益が129,019千円(前年同期比6.8%減)、経常利益は133,784千円(前年同期比6.5%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税45,883千円、法人税等調整額△4,032千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,950千円(前年同期比15.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
自社製品売上高については堅調に推移したものの、管理コスト増等による影響もあり、この事業の売上高は328,585千円(前年同期比2.2%増)となり、経常利益は62,492千円(前年同期比9.3%減)となりました。
Ⅱ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、人件費の増加に伴い、この事業の売上高は1,012,781千円(前年同期比6.5%増)となり、経常利益は64,543千円(前年同期比6.4%減)となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の向上により、この事業の売上高は12,090千円(前年同期比16.7%増)となり、経常利益は6,748千円(前年同期比31.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少(1,128,758千円から1,105,556千円へ)23,202千円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(370,600千円から385,999千円へ)15,399千円、預け金の増加(146,190千円から168,042千円へ)21,851千円、ソフトウェア仮勘定の増加(3,113千円から38,040千円へ)34,926千円等により、前連結会計年度末に比べ43,005千円増加の2,559,295千円となりました。
負債は、賞与引当金の増加(66,537千円から77,970千円へ)11,432千円、退職給付に係る負債の増加(220,114千円から225,534千円へ)5,419千円等があったものの、未払法人税等の減少(85,006千円から47,167千円へ)37,838千円、前受金の減少(102,257千円から96,257千円へ)5,999千円、その他(流動負債)の減少(134,160千円から129,051千円へ)5,108千円等により、前連結会計年度末に比べ31,445千円減少の637,575千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上89,950千円により、前連結会計年度末に比べ74,451千円増加の1,921,719千円となり、自己資本比率は75.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23,202千円減少し当第2四半期連結会計期間末には、1,105,556千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、41,860千円(前年同期比73.4%減)となりました。
これは減価償却費33,400千円、賞与引当金の増加11,432千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加15,399千円、その他の資産の増加24,167千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、49,627千円(前年同期は390千円の支出)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入49,384千円等の増加要因があったものの、無形固定資産の取得による支出37,019千円、投資有価証券の取得による支出57,698千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,434千円(前年同期比2.2%増)となりました。
これは配当金の支払い15,434千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の高騰、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等により、不透明感を増す状況を呈しております。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高は1,353,457千円(前年同期比5.5%増)となりましたが、営業利益が129,019千円(前年同期比6.8%減)、経常利益は133,784千円(前年同期比6.5%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税45,883千円、法人税等調整額△4,032千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,950千円(前年同期比15.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
自社製品売上高については堅調に推移したものの、管理コスト増等による影響もあり、この事業の売上高は328,585千円(前年同期比2.2%増)となり、経常利益は62,492千円(前年同期比9.3%減)となりました。
Ⅱ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、人件費の増加に伴い、この事業の売上高は1,012,781千円(前年同期比6.5%増)となり、経常利益は64,543千円(前年同期比6.4%減)となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の向上により、この事業の売上高は12,090千円(前年同期比16.7%増)となり、経常利益は6,748千円(前年同期比31.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少(1,128,758千円から1,105,556千円へ)23,202千円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(370,600千円から385,999千円へ)15,399千円、預け金の増加(146,190千円から168,042千円へ)21,851千円、ソフトウェア仮勘定の増加(3,113千円から38,040千円へ)34,926千円等により、前連結会計年度末に比べ43,005千円増加の2,559,295千円となりました。
負債は、賞与引当金の増加(66,537千円から77,970千円へ)11,432千円、退職給付に係る負債の増加(220,114千円から225,534千円へ)5,419千円等があったものの、未払法人税等の減少(85,006千円から47,167千円へ)37,838千円、前受金の減少(102,257千円から96,257千円へ)5,999千円、その他(流動負債)の減少(134,160千円から129,051千円へ)5,108千円等により、前連結会計年度末に比べ31,445千円減少の637,575千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上89,950千円により、前連結会計年度末に比べ74,451千円増加の1,921,719千円となり、自己資本比率は75.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23,202千円減少し当第2四半期連結会計期間末には、1,105,556千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、41,860千円(前年同期比73.4%減)となりました。
これは減価償却費33,400千円、賞与引当金の増加11,432千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加15,399千円、その他の資産の増加24,167千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、49,627千円(前年同期は390千円の支出)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入49,384千円等の増加要因があったものの、無形固定資産の取得による支出37,019千円、投資有価証券の取得による支出57,698千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,434千円(前年同期比2.2%増)となりました。
これは配当金の支払い15,434千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。