四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界各地で感染拡大している影響で、幅広い業種において、生産・販売活動が低迷しており、本格的な景気回復への道のりが見通せない状況を呈しております。国内の緊急事態宣言は一旦解除され、経済活動は再開されつつありますが、当社をはじめとしたソフトウェア業界においても、基幹産業における生産調整や製造業の設備投資意欲低下等の影響で、昨今の受注環境が急激に悪化しつつあり、景気の先行き不透明感が一層増大してまいりました。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第1四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、技術者稼働工数不足が生じた上、製造業全般の設備投資意欲が低下した関係で、当社の主力製品であるCADソフト販売が低調な推移となりました。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上や子会社合併に伴う合併利益(特別利益)の計上等、段階利益に大きな影響を与える特記事項は発生いたしませんでした。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は663,346千円(前年同期比8.5%減)、営業利益は61,629千円(前年同期は営業損失63,185千円)、経常利益は69,647千円(前年同期は経常損失57,288千円)、四半期純利益は48,234千円(前年同期比80.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
なお、前事業年度末をもって、「不動産事業」セグメントを廃止したため、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車・鉄道・航空運送関連を中心とした開発案件の規模が縮小され、緊急事態宣言発出に伴う出勤調整等が実施された結果、技術者稼働工数が減少いたしました。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上がなかったこと等の事由により、この事業の売上高は497,274千円(前年同期比4.2%減)となり、経常利益38,675千円(前年同期は経常損失80,555千円)となりました。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要なユーザーである製造業の設備投資が低迷したことに加え、顧客訪問による営業活動が制限された関係で、自社製品をはじめとしたCADソフト販売が低調な推移となりました。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上がなかったこと等の事由により、この事業の売上高は166,071千円(前年同期比17.3%減)となり、経常利益は30,972千円(前年同期比46.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加(2,034,968千円から2,043,422千円へ)8,453千円、前払費用の増加(54,345千円から68,331千円へ)13,986千円、ソフトウェア仮勘定の増加(15,395千円から24,825千円へ)9,429千円、投資有価証券の増加(138,822千円から151,629千円へ)12,806千円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(389,689千円から361,450千円へ)28,238千円、ソフトウェアの減少(111,241千円から106,392千円へ)4,849千円、繰延税金資産の減少(165,112千円から142,966千円へ)22,145千円等により、前事業年度末に比べ8,684千円減少の2,971,426千円となりました。
負債は、未払金の増加(21,933千円から119,270千円へ)97,336千円、退職給付引当金の増加(399,014千円から406,422千円へ)7,408千円等があったものの、未払法人税等の減少(74,017千円から5,612千円へ)68,404千円、前受金の減少(140,079千円から105,957千円へ)34,122千円、賞与引当金の減少(95,045千円から45,915千円へ)49,129千円等により、前事業年度末に比べ51,518千円減少の858,967千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上48,234千円により、前事業年度末に比べ42,833千円増加の2,112,459千円となり、自己資本比率は71.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。