四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、人手不足に対応した省力化投資や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要を中心とした設備投資が底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦長期化の影響で、輸出・生産の一部に弱さが露呈したことに加え、消費税増税による国内消費の落ち込み懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当社は、2019年4月1日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、第1四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を計上するとともに、第1四半期累計期間から非連結での業績開示を行う運びとなりました。また、当会計年度期首より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより、第1四半期決算において、退職給付費用(退職給付債務の計算方法変更による差額費用)として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,468,358千円、営業利益は29,985千円、経常利益は36,219千円、四半期純利益は316,139千円となりました。
なお、前第2四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
※参考:2019年3月期第2四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高8.5%増、営業利益76.8%減、経常利益
72.9%減、四半期純利益251.5%増となります。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、この事業の売上高は1,057,431千円となり、経常損失は20,449千円となりました。
※参考:2019年3月期第2四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高4.4%増、経常利益131.7%減となります。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
消費税増税を控えた駆込み需要により、特に3次元CADソフトの販売が好調で、自社製品売上高が伸長したものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、この事業の売上高は400,179千円となり、経常利益は53,765千円となりました。
※参考:2019年3月期第2四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高21.8%増、経常利益14.0%減となります。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の減少により、この事業の売上高は10,747千円となり、経常利益は2,903千円となりました。
※参考:2019年3月期第2四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高11.1%減、経常利益57.0%減となります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、ソフトウェアの減少(115,048千円から83,381千円へ)31,666千円、投資有価証券の減少(221,544千円から188,886千円へ)32,658千円等があったものの、現金及び預金の増加(1,241,236千円から1,523,912千円へ)282,676千円、受取手形及び売掛金の増加(376,534千円から446,130千円へ)69,595千円、建物(純額)の増加(22,822千円から109,486千円へ)86,663千円、土地の増加(28,400千円から189,346千円へ)160,946千円、繰延税金資産の増加(78,659千円から155,898千円へ)77,238千円等により、前事業年度末に比べ585,091千円増加の2,876,233千円となりました。
負債は、未払金の減少(41,841千円から28,500千円へ)13,341千円等があったものの、未払費用の増加(35,833千円から52,034千円へ)16,200千円、賞与引当金の増加(60,190千円から83,801千円へ)23,610千円、退職給付引当金の増加(166,069千円から385,554千円へ)219,484千円等により、前事業年度末に比べ285,520千円増加の865,502千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上316,139千円により、前事業年度末に比べ299,570千円増加の2,010,730千円となり、自己資本比率は69.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,523,912千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュフローの状況と主な要因は次の通りであります。なお、資金には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加182,672千円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、105,704千円となりました。
これは売上債権の増加18,496千円、たな卸資産の増加15,734千円等の減少要因があったものの、減価償却費35,397千円、退職給付引当金の増加152,658千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、9,517千円となりました。
これは無形固定資産の取得による支出32,837千円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入43,674千円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,217千円となりました。
これは配当金の支払い15,217千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
2019年4月1日において、当社は連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、エンジニアリング事業に係る就業人員数が78名増加しております。