四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高は2,067,073千円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益が220,083千円(前年同期比8.4%増)、経常利益は225,924千円(前年同期比8.4%増)となりました。
投資有価証券評価損7,513千円、法人税、住民税及び事業税59,956千円、法人税等調整額9,182千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,289千円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
自社製品売上高については堅調に推移したものの、管理コスト増等による影響もあり、この事業の売上高は467,096千円(前年同期比1.7%増)となり、経常利益は71,868千円(前年同期比9.1%減)となりました。
Ⅱ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調に推移し、この事業の売上高は1,582,035千円(前年同期比9.7%増)となり、経常利益は144,137千円(前年同期比17.9%増)となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の向上により、この事業の売上高は17,940千円(前年同期比18.8%増)となり、経常利益は9,918千円(前年同期比38.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、預け金の減少(146,190千円から18,042千円へ)128,148千円、ソフトウェアの減少(112,149千円から80,566千円へ)31,582千円、投資有価証券の減少(280,584千円から224,499千円へ)56,085千円等があったものの、現金及び預金の増加(1,128,758千円から1,264,138千円へ)135,380千円、受取手形及び売掛金の増加(370,600千円から404,935千円へ)34,334千円、ソフトウェア仮勘定の増加(3,113千円から44,690千円へ)41,576千円等により、前連結会計年度末に比べ932千円増加の2,517,222千円となりました。
負債は、退職給付に係る負債の増加(220,114千円から232,939千円へ)12,824千円、その他(流動負債)の増加(134,160千円から145,148千円へ)10,988千円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(51,862千円から46,582千円へ)5,279千円、未払法人税等の減少(85,006千円から8,272千円へ)76,734千円、前受金の減少(102,257千円から96,420千円へ)5,836千円、賞与引当金の減少(66,537千円から41,956千円へ)24,581千円等により、前連結会計年度末に比べ88,115千円減少の580,906千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円、その他有価証券評価差額金の減少(51,867千円から9,159千円へ)42,708千円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上147,289千円により、前連結会計年度末に比べ89,047千円増加の1,936,315千円となり、自己資本比率は76.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。