四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、政府による財政出動と日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな改善の兆しが見られたものの、秋口以降の感染症再拡大に伴い、GoToキャンペーン事業の一時停止や各主要都市における飲食店舗を対象とした営業時間短縮要請等、社会経済活動の抑制が行われた結果、景気の下振れリスクが急速に増大してまいりました。一方、国内ソフトウェア業界各社を取り巻く受注環境につきましては、国土強靭化を柱とした公共投資による需要や生産性向上に向けた省力化・効率化投資による需要が期初より底堅い動きを見せてはいたものの、国内外における感染症拡大の影響が長期化・深刻化したことに伴い、製造業全般の設備投資が低迷したため、期間を通じて大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響により、各種ソフトウェア開発案件の受注が減少し、当社の主力製品であるCADソフトの販売も低調な推移となりました。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上や子会社合併に伴う合併利益(特別利益)の計上等、段階利益に大きな影響を与える特記事項は発生いたしませんでした。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は1,908,291千円(前年同期比11.8%減)、営業利益は117,053千円(前年同期比は44.6%増)、経常利益は146,832千円(前年同期比66.6%増)、四半期純利益は86,831千円(前年同期比75.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
なお、前事業年度末をもって、「不動産事業」セグメントを廃止したため、第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車・電機関連を中心とした各種開発案件の受注が減少し、緊急事態宣言発出に伴う出勤調整等により、技術者稼働工数が減少いたしました。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上がなかったこと等の事由により、この事業の売上高は1,488,272千円(前年同期比8.2%減)となり、経常利益111,232千円(前年同期比330.9%増)となりました。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングをはじめ、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要なユーザーである製造業の設備投資が低迷したことに加え、顧客訪問による営業活動が制限された関係で、CADソフトをはじめとした自社製品販売が低調な推移となりました。上記事由により、この事業の売上高は420,018千円(前年同期比20.2%減)となり、経常利益は35,599千円(前年同期比37.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少(2,034,968千円から1,990,307千円へ)44,661千円、受取手形及び売掛金の減少(389,689千円から347,688千円へ)42,000千円、ソフトウェアの減少(111,241千円から84,870千円へ)26,371千円、繰延税金資産の減少(165,112千円から139,863千円へ)25,249千円等があったものの、前払費用の増加(54,345千円から66,982千円へ)12,636千円、ソフトウェア仮勘定の増加(15,395千円から55,064千円へ)39,668千円、投資有価証券の増加(138,822千円から164,252千円へ)25,429千円等により、前事業年度末に比べ27,679千円減少の2,952,431千円となりました。
負債は、未払金の増加(21,933千円から54,556千円へ)32,623千円、退職給付引当金の増加(399,014千円から414,334千円へ)15,320千円等があったものの、未払法人税等の減少(74,017千円から3,449千円へ)70,568千円、未払消費税等の減少(58,432千円から23,354千円へ)35,078千円、前受金の減少(140,079千円から127,829千円へ)12,250千円、賞与引当金の減少(95,045千円から43,932千円へ)51,112千円等により、前事業年度末に比べ117,493千円減少の792,991千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上86,831千円により、前事業年度末に比べ89,814千円増加の2,159,439千円となり、自己資本比率は73.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。