四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産・販売活動全般が依然として停滞し続けており、広範囲の業種において人員過剰感も高まりつつあることから、今後の企業業績や雇用・所得環境の悪化が強く懸念される様相を呈しております。当社をはじめとしたソフトウェア業界においても、昨今の受注環境が一層厳しさを増していることから、販売網・開発体制の見直し、新商材・新サービスの投入、オンライン商談会の開催等、各社が工夫を凝らした経営施策を次々と打ち出しはじめており、当社においても、ウィズコロナ時代に即した新たな事業展開を日々模索する運びとなりました。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響により、各種ソフトウェア開発案件の受注が減少し、当社の主力製品であるCADソフトの販売も低調な推移となりました。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上や子会社合併に伴う合併利益(特別利益)の計上等、段階利益に大きな影響を与える特記事項は発生いたしませんでした。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,278,678千円(前年同期比12.9%減)、営業利益は82,707千円(前年同期比は175.8%増)、経常利益は109,837千円(前年同期比203.3%増)、四半期純利益は74,786千円(前年同期比76.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
なお、前事業年度末をもって、「不動産事業」セグメントを廃止したため、第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車・電機関連を中心とした各種開発案件の受注が減少し、緊急事態宣言発出に伴う出勤調整等により、技術者稼働工数が減少いたしました。一方で、前年同期における退職給付債務の算定方法変更に係る一時費用(人件費)の計上がなかったこと等の事由により、この事業の売上高は987,697千円(前年同期比6.6%減)となり、経常利益73,721千円(前年同期は経常損失20,449千円)となりました。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、2次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、3次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングをはじめ、当社の3D技術を活かしたソフトウェア開発を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要なユーザーである製造業の設備投資が低迷したことに加え、顧客訪問による営業活動が制限された関係で、CADソフトをはじめとした自社製品販売が低調な推移となりました。上記事由により、この事業の売上高は290,980千円(前年同期比27.3%減)となり、経常利益は36,115千円(前年同期比32.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(389,689千円から338,125千円へ)51,563千円、ソフトウェアの減少(111,241千円から91,497千円へ)19,744千円、繰延税金資産の減少(165,112千円から153,092千円へ)12,019千円等があったものの、現金及び預金の増加(2,034,968千円から2,044,162千円へ)9,193千円、前払費用の増加(54,345千円から67,388千円へ)13,042千円、ソフトウェア仮勘定の増加(15,395千円から45,951千円へ)30,556千円、投資有価証券の増加(138,822千円から177,530千円へ)38,707千円等により、前事業年度末に比べ13,704千円増加の2,993,815千円となりました。
負債は、未払金の増加(21,933千円から24,431千円へ)2,497千円、退職給付引当金の増加(399,014千円から406,030千円へ)7,016千円等があったものの、未払法人税等の減少(74,017千円から42,357千円へ)31,659千円、未払消費税等の減少(58,432千円から28,121千円へ)30,311千円、前受金の減少(140,079千円から126,322千円へ)13,757千円、賞与引当金の減少(95,045千円から90,171千円へ)4,874千円等により、前事業年度末に比べ73,481千円減少の837,004千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上74,786千円により、前事業年度末に比べ87,185千円増加の2,156,810千円となり、自己資本比率は72.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,044,162千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュフローの状況と主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、75,209千円となりました。
これは未払消費税等の減少30,311千円、前払費用の増加13,042千円等の減少要因があったものの、売上債権の減少51,563千円、減価償却費34,167千円、退職給付引当金の増加7,016千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、50,737千円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6,932千円、無形固定資産の取得による支出43,218千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,277千円となりました。
これは配当金の支払い15,277千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。