有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」45,452千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」267,901千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで、区分掲記して表示しておりました「投資事業組合運用益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「投資事業組合運用益」87,051千円は、「営業外収益」の「その他」109,143千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで、区分掲記して表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△16,263千円は、「その他」△63,383千円に含めて表示しております。