有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の事業を基本とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位に基づき資産の
グルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業計画の変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として243,071千円を特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
(3)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 再生可能エネルギー事業 事業用資産 | 機械及び装置、建設仮勘定等 | 宮城県大崎市ほか |
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の事業を基本とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位に基づき資産の
グルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業計画の変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として243,071千円を特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
| 機械及び装置 | 14,256千円 |
| 建設仮勘定 | 215,749 |
| 無形固定資産その他ほか | 13,065 |
| 合計 | 243,071 |
(3)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、零として評価しております。