有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5) 重要事象等について
当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は当該状況を解消すべく、以下の取組みを継続して実施しております。
SE事業部門における事業環境の急激な変化に適時適切に対応するため、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、マーケットとして大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善を図っており、当該事業部門における平成27年3月末の社員数は平成26年9月末に比し808名減少しています。今般、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必須と判断し、当該事業部門において600名の希望退職者募集と店舗統廃合を実施することとしました。
これらの対応策を実施することにより、今後の資金繰り計画を勘案した結果、資金面に重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。