四半期報告書-第38期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(10)重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第3四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、SE事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開しており、第4四半期連結会計期間においては、施工案件数が堅調に推移するように取り組んでまいります。利益面では固定費全般の削減により収益構造の改善を図っておりますが、事業環境の変化に対処し持続的な成長を図るために経営合理化は必須であり、当第3四半期連結会計期間において229名の希望退職、SE事業部門における6ヶ所の店舗統廃合等を実施しました。また、第4四半期連結会計期間において、70名の整理解雇を実施し、2月末日までに完了する予定であります。
これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であることや、資金化可能な資産を有していること、また機動的な資金調達を可能にする当座貸越枠の設定など、引き続きメインバンクの支援・協力も見込めることから、今後の資金繰りを勘案した結果、資金面にも重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。