四半期報告書-第40期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。
①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
SE事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、HS・ES事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図っております。
②徹底的な合理化による経営基盤の強化
前連結会計年度において、SE事業部門の縮小に合わせた資産の整理(店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター1ヶ所閉鎖等)を実施するとともに、中期経営計画における売上規模に即した人員体制とするため、希望退職者の募集を実施するなど従業員数は当初計画の水準にしました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しました。
③ガバナンス体制の強化
平成28年6月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が1名増員されて3名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行しました。
これらの対応策の多くは前連結会計年度に実行しており、この結果、採算性の好転、黒字化の定着につながっております。また、中期経営計画2年目の当連結会計年度に入り、それぞれの事業基盤を一層強固なものにするために「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、3事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える横断的な組織に改編するとともにSE事業部門からHS事業部門及びES事業部門へ人員の一部を異動しました。資金面においては、メインバンクの継続的な支援を前提に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」を着実に実行しており、引き続き支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。