有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。
①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
SE事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、HS・ES事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。
②徹底的な合理化による経営基盤の強化
SE事業部門の縮小に合わせた資産の整理(店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター1ヶ所閉鎖等)を実施しております。
売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集(募集人員約500名)を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。
③ガバナンス体制の強化
平成28年6月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が1名増員されて3名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くとともに、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。
以上、これら対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画(2016年度-2018年度)」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。