四半期報告書-第38期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(10)重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当該状況を解消すべく、SE事業部門における事業環境の急激な変化に適時適切に対応するため、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、マーケットとして大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善を図っております。
また、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必須と判断し、当該事業部門において609名の希望退職、20ヶ所の店舗統廃合を6月末までに完了する等の施策を的確に実施しており、今後の資金繰り計画を勘案した結果、資金面に重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。