有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	7,925千円		9,025千円
未払事業税等	17,603		14,660
貸倒引当金	11,197		8,325
賞与引当金	62,005		64,552
たな卸資産評価損	7,257		7,698
減価償却超過額	179,680		125,358
投資損失引当金	6,911		6,747
繰越欠損金	53,451		10,486
繰越外国税額控除	929		-
資産除去債務	12,020		11,964
その他	33,929		64,293
繰延税金資産小計	392,913		323,113
評価性引当額	△24,378		△19,269
繰延税金資産合計	368,534		303,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,537		△4,948
資産除去債務に対応する費用	△5,792		△5,053
在外子会社の留保利益	△47,566		△52,600
繰延税金負債合計	△55,896		△62,601
差引:繰延税金資産の純額	312,637		241,242

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,984千円		150,458千円
固定資産-繰延税金資産	179,539		142,149
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△41,885		△51,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.4		△0.3
外国税額控除等	0.1		-
住民税均等割	0.6		0.3
持分法投資損益	△0.2		△0.4
在外子会社の留保利益	0.4		0.3
在外子会社に係る税率差異	0.0		3.8
過年度法人税等	0.2		-
連結納税による影響	-		2.0
その他	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		44.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社に係る税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.3%は、「その他」0.3%、「在外子会社に係る税率差異」0.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。